予防接種健康被害救済制度とは？障害年金との違い・両方もらえるのかを社労士が解説!

こんにちは！

グロースリンク社会保険労務士法人の土江です。

ワクチン接種後の健康被害について調べていると、「予防接種健康被害救済制度」という制度を目にすることがあります。

「障害年金と何が違うの？」「両方もらえるの？」「どこに相談すればいいの？」——名古屋・岡崎・豊田エリアでも、こうした疑問をお持ちの方がいらっしゃいます。

この記事では、予防接種健康被害救済制度の内容と、障害年金との違いを、わかりやすく比較して解説します。なお、大切な前提として、救済制度の申請は社会保険労務士の業務範囲ではなく、市区町村が窓口となります。この点も含めて整理します。

前回の記事もぜひご参照ください：https://okazaki-toyota-nagoya-shougai.com/post-3160/

 

予防接種健康被害救済制度とは？

予防接種健康被害救済制度とは、予防接種によって健康被害が生じ、それが接種によるものだと国（厚生労働大臣）が認定した場合に、医療費や年金などの給付を受けられる制度です。

予防接種は社会全体で感染症を防ぐための大切な仕組みですが、ごくまれに、避けられない健康被害が生じることがあります。そうした方を、過失の有無にかかわらず救済するための制度です。

給付には、次のようなものがあります。

• 医療費・医療手当（治療にかかった費用）
• 障害年金（障害が残った18歳以上の方）
• 障害児養育年金（障害が残った18歳未満の子を養育する方）
• 死亡一時金・遺族年金・葬祭料 など

 

障害年金との「4つの違い」

救済制度にも「障害年金」という給付がありますが、これは公的年金の障害年金とはまったく別のものです。混同しやすいので、違いを整理します。

	公的年金の障害年金	予防接種健康被害救済制度
根拠となる法律	国民年金法・厚生年金保険法	予防接種法
窓口	年金事務所	お住まいの市区町村
ワクチンとの因果関係	問わない	国の認定が必要
申請サポート	社労士が対応可能	社労士は対応不可（市区町村へ）

①「原因」を問うかどうか

最大の違いはここです。公的年金の障害年金は、障害の原因を問いません。一方、救済制度は「ワクチンが原因だ」と国が認定することが大前提です。

②因果関係の審査がある

救済制度では、専門家で構成される「疾病・障害認定審査会」で、接種と健康被害の因果関係が審査されます。この審査があるため、申請から支給まで数年かかる場合もあります。

③等級区分が接種の種類で異なる

救済制度の障害年金は、接種の種類によって対象等級が変わります。

• A類疾病・臨時接種（令和6年3月までのコロナワクチン等）：1級〜3級
• B類疾病の定期接種（令和6年4月以降のコロナ定期接種・高齢者インフルエンザ等）：1級・2級のみ

なお、新型コロナワクチンは、令和6年4月以降はB類疾病の定期接種に位置づけられており、いつ接種したかによって対象となる制度・区分が変わります。

④申請窓口と相談先が違う

くり返しになりますが、救済制度の申請窓口は市区町村（岡崎市・豊田市・名古屋市など）です。私たち社労士がサポートできるのは公的年金の障害年金であり、救済制度の申請は行えません。

 

両方を受給できる？調整の仕組みに注意

「公的年金の障害年金」と「救済制度の障害年金」は、法律が異なるため、条件を満たせば両方を受給できる可能性があります。

ただし、両方を受け取る場合、救済制度側の給付額が調整（減額）される仕組みがあります。具体的には、公的年金の障害年金などを受けている場合、救済制度の障害年金額から一定割合が控除されます。

「二重取りで満額ずつもらえる」わけではない、という点は押さえておきましょう。

 

どちらから検討すればいい？

どちらの制度が適しているかは、状況によって異なります。おおまかな考え方を示します。

• ワクチンとの因果関係を証明できそう → 救済制度（市区町村へ相談）も検討
• 原因を問わず、現在の障害の状態で受給を考えたい → 公的年金の障害年金（年金事務所／社労士へ相談）
• 両方の可能性がある → それぞれの窓口に相談し、調整の仕組みも確認

因果関係の証明が難しい場合でも、公的年金の障害年金は障害の状態で判断されるため、救済制度が認められなくても、障害年金は受給できる可能性があります。

 

まとめ

• 予防接種健康被害救済制度は、ワクチンによる健康被害を因果関係の認定を前提に救済する制度
• 公的年金の障害年金は原因を問わず、障害の状態で判断される
• 両方を受給できる可能性があるが、救済制度側で調整（減額）がある
• 救済制度の窓口は市区町村。社労士がサポートできるのは公的年金の障害年金
• 救済制度が認められなくても、障害年金は受給できる可能性がある

「障害年金の対象になるか知りたい」「どちらの制度を検討すべきか整理したい」という方は、ぜひご相談ください。私たちは公的年金の障害年金についてサポートし、救済制度については市区町村の窓口をご案内します。

名古屋・岡崎・豊田を中心に、グロースリンク社会保険労務士法人では障害年金の無料相談を実施しております。ご来所が難しい方には、電話・LINE・オンライン相談にも対応しております。

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※本記事は一般的な情報です。給付内容・区分は改定される場合があります。救済制度の詳細はお住まいの市区町村・厚生労働省の公式情報をご確認ください。