精神障害者保健福祉手帳の等級と障害年金の等級は違う?2つの制度の関係を社労士が解説

社会保険労務士 土江

こんにちは!

グロースリンク社会保険労務士法人の土江です。

「精神障害者保健福祉手帳は2級だけど、障害年金も自動的に2級になるの?」
「手帳を持っていれば、障害年金ももらえるの?」

名古屋・岡崎・豊田で障害年金のご相談をお受けしていると、この「手帳と年金の等級の関係」について、よく誤解されている方がいらっしゃいます。

結論からお伝えします。精神障害者保健福祉手帳の等級と、障害年金の等級は、別々の制度で、必ずしも一致しません。「手帳が2級だから年金も2級」とは限らないのです。

この記事では、混同されやすい2つの制度の関係を、わかりやすく整理して解説します。

 

まず、2つはまったく別の制度です

精神障害者保健福祉手帳と障害年金は、目的も窓口も異なる別の制度です。

  精神障害者保健福祉手帳 障害年金
目的 自立と社会参加の支援(税の控除・各種割引など) 生活を支えるお金の給付
窓口 お住まいの市区町村 年金事務所
等級 1級・2級・3級 1級・2級・3級(障害基礎年金は1・2級)
審査 それぞれ別に審査 それぞれ別に審査

どちらも「1級・2級・3級」という等級があるため混同されがちですが、審査はまったく別々に行われます。

 

等級は「連動しない」のが原則

ここが最も大切なポイントです。

手帳と年金の等級は、法律上は連動しません。「手帳2級だから、障害年金も当然2級」ということにはなりません。

  • 手帳は2級だが、障害年金は認められない(不支給)こともある
  • 手帳は3級だが、障害年金は2級と認定されることもある

このように、それぞれの制度の基準で別々に判断されるため、等級がずれることは珍しくありません。

 

ただし「精神」は認定基準が似ているため、目安にはなる

とはいえ、まったく無関係というわけでもありません。

精神障害の場合、手帳の認定基準と、障害年金の認定基準は似ているといわれています。そのため、手帳の等級は、障害年金が何級になりそうかの「おおよその目安」にはなります。

ただし、障害年金のほうが受給要件が複雑で、ハードルも高い傾向があります。「手帳2級だから年金も確実に2級」と考えるのは早計で、あくまで目安として捉えておくのがよいでしょう。

 

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申請できる時期も違います

2つは、申請できるタイミングも異なります。

  • 精神障害者保健福祉手帳:初診日から原則6ヶ月経過後に申請できる
  • 障害年金:初診日から原則1年6ヶ月経過後(障害認定日以降)に申請できる

手帳のほうが早く申請できるため、先に手帳を取得し、その後に障害年金を申請する、という順序になる方も多くいます。

 

【便利】障害年金が決まると、手帳申請が簡単になります

知っておくと得なポイントがあります。

障害年金の受給が決まっている場合、その年金証書などを使って手帳を申請でき、手帳用の診断書が不要になることがあります(自治体によって扱いが異なります)。

診断書の作成には費用がかかるため、これは大きなメリットです。両方を検討している方は、先に障害年金の審査を受けておくと、手帳の取得がスムーズになることがあります。

ただし、障害年金が決まっても、手帳が自動的に交付されるわけではありません。手帳の申請は、別途ご自身で行う必要があります。

 

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どちらから進めればいい?

状況によりますが、おおまかな考え方は次のとおりです。

  • 経済的な支えが必要 → 障害年金の検討を優先(金額が大きい)
  • まず税の控除や割引などを受けたい → 手帳を先に取得
  • 両方ほしい → 障害年金を先に進めると、手帳申請が簡単になることも

障害年金は審査のハードルがある分、専門家のサポートが活きる分野です。「手帳は持っているが、年金はまだ」という方は、年金の対象になるか確認してみる価値があります。

 

まとめ

  • 精神障害者保健福祉手帳と障害年金は別の制度で、等級は連動しない
  • ただし精神は認定基準が似ており、手帳の等級は年金の目安にはなる
  • 障害年金のほうが要件が複雑でハードルが高い傾向
  • 申請時期は手帳が早い(6ヶ月)、年金は1年6ヶ月
  • 障害年金が決まると手帳申請の診断書が省けることがある(自治体による)

「手帳は持っているけれど、障害年金の対象になるか知りたい」「2つの制度をどう進めればいいか整理したい」という方は、ぜひご相談ください。

名古屋・岡崎・豊田を中心に、グロースリンク社会保険労務士法人では障害年金の無料相談を実施しております。ご来所が難しい方には、電話・LINE・オンライン相談にも対応しております。

 


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※手帳の申請手続き・診断書の省略可否は自治体により異なります。詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。

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